投資信託

投資信託の分類

 投資信託は、種類も多く仕組みの複雑なものもあるので分類は難しいのですが、その応募期間、運用方法、投資対象などによりいくつかに分けることができます。
◆応募期間による分類・・・オープンファンド:クローズドファンド。
◆運用期間による分類・・・無期限ファンド :有限ファンド 。
◆運用方法による分類・・・アクティブファンド(積極的に運用を行うもの):インデックスファンド(指数に連動させるように運用されるもの)。
◆投資対象による分類・・・公社債投資信託(長期公社債投信/短期公社債投信/中期国債ファンド/マネー・マネージメント・ファンド/マネー・リザーブ・ファンド):株式投資信託(国内株式型/国際株式型/バランス型/転換社債型/インデックス型/業種別インデックス型/派生商品型/限定追加型/ファンド・オブ・ファンズ):REIT(不動産投資信託)。
◆収益分配方式による分類・・・毎月分配型:年複数回分配型(2〜6ヶ月に1回):年1回分配型:無分配型(分配を出さずに再投資を行うことを基本とするもの)。

この他にも、購入方法や設定場所・地域などでの分類もできたりしますので、研究が必要だと思います。

投資信託協会・沿革と業務

 1957年 7月:投資信託の健全な発展を図るために民法第34条に基づく社団法人として設立。 1967年 8月:証券投資信託法に基づく協会となる。1998年12月:平成10年12月1日付証券投資信託法が改正され、「証券投資信託及び証券投資信託法人に関する法律」となり、これにより会社型投信が可能となる。2000年11月:平成12年11月30日付証券投資信託及び証券投資法人に関する法律が改正され、「投資信託及び投資法人に関する法律」となり、これにより不動産投信が可能となり、協会名も同日付で「社団法人 投資信託協会」に名称変更 。2005年 7月:個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の認可を受ける。
 主な業務としては、自主規制業務。監督官庁等に対する各種制度改正の建議、要望等。投資信託の普及・啓発活動。投資信託の統計等に関する情報提供。国際交流。投資信託に関する苦情相談。認定個人情報保護団体としての業務などがあります。